個人事業主になるメリット・デメリット｜判断の材料を整理する
「個人事業主になる」と聞くと、自由で身軽なイメージがあります。一方で、収入が不安定で大変そう、というイメージもあります。
どちらも、半分は当たっています。
大事なのは、良い面と悪い面の両方を具体的に知って、自分にとってプラスが大きいかを判断することです。雰囲気で決めると、あとで「思っていたのと違った」となりやすいからです。
この記事では、個人事業主になるメリットとデメリットを、税金・信用・社会保険・働き方の面から整理し、最後に向き不向きの判断材料をまとめます。
01税金面のメリットを知る
最初に、一番分かりやすいメリットが税金面です。
個人事業主になり、青色申告を選ぶと、次のような利点があります。
- 青色申告特別控除：最大65万円を所得から差し引ける（複式簿記＋e-Taxなどの条件あり）
- 経費の計上：事業のために使ったお金を経費にして、課税対象の所得を減らせる
- 赤字の繰り越し：赤字を翌年以降3年間繰り越し、将来の黒字と相殺できる
- 家族への給与：条件を満たせば、家族に払う給与を経費にできる（青色事業専従者給与）
会社員は、経費にあたる部分があらかじめ「給与所得控除」として決まっています。個人事業主は、自分の事業に実際にかかった費用を経費として積み上げられる点が、大きく違います。
青色申告そのものの中身は 青色申告のメリット｜65万円控除とは で詳しく解説しています。
02信用・働き方のメリットを知る
税金以外にも、活動を進めるうえでのメリットがあります。
ひとつは、事業としての見え方が整うことです。屋号を決めて開業届を出せば、屋号での銀行口座が作れ、請求書や名刺に屋号を使えます。取引先から見て「きちんと事業をしている人」という印象につながります。
もうひとつは、開業の事実を示す書類が手に入ることです。開業届の控えは、事業用のサービスへの申し込みや、各種の手続きで役立つ場面があります。
そして、働き方の自由度です。仕事を受ける相手、量、進め方を自分で決められます。会社を通さず、クライアントと直接やり取りして仕事を受ける「直受け」も選べるようになります。直受けの考え方は 直受けとは？クラウドソーシングとの違い で整理しています。
03デメリットと注意点を知る
次に、見落としがちなデメリットです。良い面とセットで知っておきます。
- 社会保険が変わる：会社の社会保険から外れ、国民健康保険・国民年金に切り替わる。保険料を全額自分で負担する
- 将来もらえる年金が減りやすい：厚生年金がなくなるため、何も対策しないと老後の年金は会社員より少なくなりやすい
- 収入が不安定になりやすい：毎月決まった給与がなく、案件次第で増減する
- 事務作業が増える：帳簿づけ、請求、確定申告などを自分でやる必要がある
- 社会的信用の面で不利な場面がある：住宅ローンやクレジットカードの審査で、会社員より慎重に見られることがある
特に社会保険の切り替えは、会社を辞めて独立する場合に影響が大きい部分です。国民健康保険の仕組みは 個人事業主の国民健康保険の仕組み で解説しています。
04自分に向いているかを判断する
最後に、メリットとデメリットを並べて、自分に当てはめます。
次のような人は、個人事業主に向いている傾向があります。
- 事業を続けるつもりがあり、利益を伸ばしたい
- 経費をきちんと管理して、青色申告で節税したい
- 仕事の受け方や進め方を、自分でコントロールしたい
一方で、次のような場合は、急がず段階的に進めるのが無難です。
- まだ収入が単発で、続けるか決めていない
- 事務作業や確定申告にまったく時間を割けない
- 安定した固定収入が、今の生活に欠かせない
判断の良いところは、いきなり全部を決めなくていいことです。会社員のまま副業で個人事業主になり、様子を見てから本格化する、という進め方もできます。その移行の手順は 副業から個人事業主になるには でまとめています。
よくある質問
個人事業主になると、税金は必ず安くなりますか？
必ず安くなるわけではありません。青色申告で控除や経費を活用すれば、会社員時代より税負担を抑えられる場合が多いですが、利益が小さいうちは差が出にくいこともあります。一方で、会社を辞めて独立すると社会保険料の負担が増えるため、税金だけでなく社会保険も含めた総額で考える必要があります。
会社員と個人事業主、どちらが得ですか？
状況によります。安定を重視するなら会社員、自由度と節税余地を重視するなら個人事業主、という整理ができます。ただし、会社員のまま副業で個人事業主になれば、両方の良い面を一部ずつ取ることもできます。
デメリットの社会保険は、副業でもかかりますか？
会社員のまま副業として個人事業主になる場合、本業の社会保険（健康保険・厚生年金）がそのまま続くため、新たに国民健康保険や国民年金に入り直す必要はありません。社会保険のデメリットが大きく効いてくるのは、会社を辞めて独立する場合です。
やめたくなったら、簡単にやめられますか？
やめられます。事業を廃止する場合は、税務署に廃業届を出します。手続き自体はシンプルで、費用もかかりません。
まとめ
個人事業主になるメリットは「節税」と「自由度」、デメリットは「社会保険の自己負担」「収入の不安定さ」「事務作業の増加」です。どちらも具体的に知ったうえで、自分にとってプラスが大きいかで判断するのが、後悔しないコツです。
迷うなら、いきなり全部を決める必要はありません。会社員のまま副業で個人事業主になり、様子を見てから本格化する、という段階的な進め方もできます。
そして、自由度というメリットを本当に活かせるかは、仕事の受け方しだいです。会社から直接相談される状態を作れれば、受ける相手も条件も自分で選べるようになります。メリットを最大化する出口まで見据えて、判断してみてください。