事業とプライベートの支出を分ける
個人事業主のお金は、事業のお金と生活のお金が混ざりやすいものです。ここを分けておくかどうかで、記帳の手間が大きく変わります。
分けずに放っておくと、確定申告の時期に「この支出は事業?プライベート?」と一つずつ悩むことになります。
この記事では、事業とプライベートの支出を分ける方法を、口座やカードの使い方から整理します。
01なぜ分けると楽なのか
まず、分けるメリットを押さえます。
事業とプライベートのお金を分けておくと、事業用の口座やカードの履歴が、そのまま経費の記録になります。会計ソフトに連携すれば、記帳の大部分が自動化されます。
さらに、税務調査のときにも「これは事業の支出です」と説明しやすくなります。分けることは、手間の削減と説明のしやすさ、両方につながります。
02事業用の口座を用意する
いちばん効果が大きいのが、口座を分けることです。
事業用の銀行口座を1つ用意し、売上の入金と、事業の支払いをそこにまとめます。プライベートの生活費は、別の個人口座で管理します。
こうすると、事業用口座の動きを見るだけで、事業のお金の流れが分かります。会計ソフトと連携すれば、取引が自動で取り込まれます。ソフトの選び方は 会計ソフトの選び方 で解説しています。
03事業用のカードを用意する
口座に加えて、カードも分けると効果的です。
事業の経費は、事業用のクレジットカードやデビットカードで支払うようにします。カードの明細がそのまま経費の一覧になり、記帳がさらに楽になります。
「事業の支払いは事業用カード」と決めておくだけで、後からの仕分けがほとんど不要になります。
04事業主貸と事業主借
分けていても、お金が行き来する場面はあります。そのときに使う科目です。
- 事業主貸:事業のお金を、プライベートに使ったとき(事業用口座から生活費を引き出した、など)
- 事業主借:プライベートのお金を、事業に使ったとき(個人の財布で事業の備品を買った、など)
この2つの科目を使えば、事業とプライベートの間のお金の動きを、帳簿の上で整理できます。記帳の基本は 帳簿のつけ方|複式簿記の基本 で解説しています。
05どうしても混ざるものは按分する
家賃や光熱費のように、そもそも分けられない支出もあります。
自宅で仕事をしている場合の家賃・電気代・通信費などは、事業用とプライベートを物理的に分けられません。これらは、事業で使う割合を合理的に計算して経費にします。これが家事按分です。考え方は 家事按分とは|家賃・光熱費を経費にする で解説しています。
「分けられるものは口座・カードで分ける」「分けられないものは按分する」と整理すると、迷いが減ります。
06ルールを決めて続ける
最後に、続けるコツです。
大切なのは、最初にルールを決めて、それを守ることです。
- 事業の入出金は事業用口座で
- 事業の支払いは事業用カードで
- 個人の財布で事業の支払いをしたら、事業主借で記録する
このルールを習慣にすれば、日々の記帳も確定申告も驚くほど軽くなります。経費にできるものの全体像は 個人事業主が経費にできるもの一覧 にまとめています。
よくある質問
事業用の口座は必ず必要ですか?
義務ではありませんが、強くおすすめします。事業用口座を分けると、その履歴がそのまま経費の記録になり、会計ソフトと連携すれば記帳が自動化されます。税務調査でも説明しやすくなります。
プライベートの口座で事業の支払いをしてしまいました。
問題ありません。その場合は「事業主借」という科目で記録します。個人のお金で事業の支払いをしたことを帳簿上で表せます。逆に、事業のお金を生活費に使った場合は「事業主貸」で記録します。
クレジットカードも分けたほうがいいですか?
分けると効果的です。事業用カードで経費を支払えば、明細がそのまま経費の一覧になり、記帳がさらに楽になります。プライベートの支払いと混ざらないため、後からの仕分けもほとんど不要になります。
家賃のように分けられないものはどうしますか?
家賃・光熱費・通信費など、事業とプライベートで共用する支出は、事業で使う割合で按分して経費にします。これを家事按分といい、面積や使用時間などの合理的な基準で分けます。
分けていないと確定申告できませんか?
できないことはありませんが、事業とプライベートが混ざっていると、一つずつ仕分けする手間がかかります。口座やカードを分けておくと、記帳が自動化され、確定申告の負担が大きく減ります。
まとめ
事業とプライベートの支出を分けると、記帳が自動化され、確定申告も税務調査への対応も楽になります。いちばん効果が大きいのは、事業用の口座とカードを用意し、事業のお金をそこに一本化することです。
お金が事業とプライベートの間で動いたときは、事業主貸・事業主借の科目で整理します。家賃のように分けられない支出は、家事按分で対応します。最初にルールを決めて習慣にすることが、いちばんの近道です。
税務の最終的な判断は、国税庁の公式情報や、税務署・税理士への確認に従ってください。