接待交際費は経費にできる？

公開 2026.07.03更新 2026.07.03

取引先との会食や、お世話になった人への贈り物。これらは接待交際費として経費にできます。

ただし、どこまでが経費でどこからが私的な支出なのか、線引きが難しい費目でもあります。

この記事では、個人事業主の接待交際費を、経費にできる範囲・法人との違い・経費にできない例の順に整理します。

01接待交際費とは何かを知る

まず、対象を押さえます。

接待交際費とは、事業に関係する人との付き合いにかかる費用です。次のようなものが含まれます。

いずれも、「事業のための付き合い」であることが前提です。

経費にできるかどうかは、シンプルな基準で決まります。

その支出が、売上や取引につながる「事業のための付き合い」であれば経費になります。逆に、友人や家族との私的な飲食は、事業と関係がないため経費になりません。

同じ食事でも、取引先との商談を兼ねた会食なら経費、プライベートな飲み会なら経費にならない、ということです。経費の基本原則は個人事業主が経費にできるもの一覧で解説しています。

ここが、法人との大きな違いです。

法人の場合、接待交際費には税務上の限度額があり、一定額を超えると経費にできない部分が出ます。一方、個人事業主には、この限度額の規定がありません。

つまり、事業に必要な接待交際費であれば、金額の上限なく経費にできます。ただし、これは「いくらでも使っていい」という意味ではなく、あくまで事業に関係する支出であることが前提です。

線引きを間違えやすいところです。次のようなものは経費になりません。

事業との関係を説明できないものは、接待交際費にできません。経費にできないものの整理は経費にできない支出の例で解説しています。

接待交際費は、税務調査で内容を問われやすい費目です。だからこそ、記録が大切です。

領収書やレシートに加えて、次のメモを残しておきます。

「誰と、何のために」が分かるようにしておけば、事業のための支出だと説明できます。領収書の保管はレシート・領収書の保管と管理で解説しています。

最後に、帳簿への記録です。

接待交際費は、勘定科目「接待交際費」で計上します。金額が大きくなりやすい費目なので、こまめに記帳し、上のメモをあわせて残しておきましょう。記帳の基本は帳簿のつけ方｜複式簿記の基本で解説しています。

節税全体の考え方は青色申告のメリット｜65万円控除とはにまとめています。

ありません。法人には税務上の限度額がありますが、個人事業主にはその規定がなく、事業に必要な接待交際費であれば金額の上限なく経費にできます。ただし、事業に関係する支出であることが前提です。

事業のための会食であれば経費になります。商談や打ち合わせを兼ねた食事などが該当します。一方、事業と関係のない私的な食事は経費になりません。誰と何のための食事かを説明できることが大切です。

原則としてなりません。接待交際費は事業に関係する相手との付き合いにかかる費用です。一人の食事は私的な支出とみなされます。ただし、取引先を待つ間の飲食など、業務に付随するものは別の科目で計上できる場合があります。

取引先の慶弔にともなうものであれば、接待交際費として経費にできます。領収書が出ないことが多いため、日付・相手先・金額・目的をメモに残しておきましょう。

領収書やレシートに加えて、日付・相手先・人数・目的をメモしておきます。「誰と、何のために」が分かれば、事業のための支出だと説明できます。接待交際費は税務調査で問われやすいため、記録を丁寧に残しましょう。

接待交際費は、事業に関係する人との付き合いにかかる費用です。判断の軸は「事業に関係するか」で、取引先との会食や贈答は経費になり、私的な飲食は経費になりません。

個人事業主には、法人のような金額の上限がありません。そのぶん、事業関連性を説明できることが大切になります。日付・相手先・人数・目的をメモに残し、領収書とあわせて保管しておきましょう。

税務の最終的な判断は、国税庁の公式情報や、税務署・税理士への確認に従ってください。