国民健康保険料の計算方法

国民健康保険料は、どうやって決まるのか。金額の大きさに驚く人が多いだけに、仕組みを知っておく価値があります。

計算のしかたは自治体によって違いますが、考え方の骨格は共通しています。

この記事では、国民健康保険料の計算方法を、所得割と均等割・区分・上限額の順に整理します。国保の基本は 個人事業主の国民健康保険の仕組み で解説しています。

01保険料は2つの要素でできている

まず、計算の骨格です。国保の保険料は、主に次の要素を足して決まります。

• 所得割：前年の所得に応じてかかる（所得が多いほど高い）
• 均等割：加入者1人あたりでかかる（人数が多いほど高い）

自治体によっては、これに世帯あたりでかかる「平等割」が加わります。世帯の加入者ごとに所得割と均等割を計算し、合計したものが年間の保険料です。

02令和8年度から4つの区分に

区分の話です。ここが最近変わりました。

これまで保険料は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分（40〜64歳のみ）の3区分でした。令和8年度からは「子ども・子育て支援納付金分」が加わり、4区分になりました。

区分ごとに、それぞれ所得割と均等割が計算されます。介護分は40歳から64歳までの人だけが対象で、子ども分は年齢に関わらず加入者全員が対象です。

03所得割のもとになる金額

所得割の計算に使う金額を押さえます。

所得割は、前年の総所得金額等から住民税の基礎控除（合計所得2,400万円以下なら43万円）を引いた金額をもとに計算されます。

注意したいのは、所得税の確定申告で使う各種の所得控除（生命保険料控除や扶養控除など）は、ここでは差し引かれない点です。青色申告特別控除は所得の計算に反映されるため、65万円控除は国保の保険料にも効いてきます。節税全体の考え方は 節税のためにやるべきこと にまとめています。

04上限額（賦課限度額）がある

いくら所得が高くても、天井があります。

保険料には区分ごとに上限が設けられており、令和8年度は次のとおりです。

• 医療分：67万円
• 後期高齢者支援金分：26万円
• 介護分（40〜64歳）：17万円
• 子ども・子育て支援納付金分：3万円

合計すると、年間113万円が上限です（令和7年度の109万円から引き上げ）。これを超える保険料はかかりません。

05独立1年目が高くなる理由

よくある戸惑いです。

保険料は前年の所得をもとに計算されます。そのため、会社を辞めて独立した1年目は、会社員時代の給与所得を基準に計算されます。

収入が下がっているのに保険料が高い、という状況が起きるのはこのためです。独立直後は、この負担を見込んで資金を用意しておくと安心です。退職時の選択肢は 会社を辞めたあとの健康保険の選び方 で比較しています。

06軽減制度と確認方法

負担を抑える仕組みもあります。

世帯の所得が一定以下の場合、均等割と平等割が7割・5割・2割軽減されます。この軽減に申請は不要ですが、世帯全員の所得が申告されていることが前提です。収入がなくても、住民税の申告や確定申告をしていないと軽減が適用されないことがあります。

料率や均等割の金額は市区町村ごとに異なります。多くの自治体が保険料の試算ページを用意しているので、正確な金額はお住まいの自治体で確認してください。国民健康保険組合という選択肢もあります（国民健康保険組合という選択肢）。

よくある質問

国民健康保険料はどうやって計算されますか？

前年の所得に応じた「所得割」と、加入者1人あたりの「均等割」を足して計算します。自治体によっては世帯あたりの「平等割」も加わります。区分ごとに計算し、合計したものが年間の保険料です。

保険料に上限はありますか？

あります。令和8年度は、医療分67万円・後期高齢者支援金分26万円・介護分17万円・子ども子育て支援納付金分3万円で、合計113万円が上限です。これを超える保険料はかかりません。

独立1年目の保険料が高いのはなぜですか？

保険料は前年の所得をもとに計算されるためです。独立1年目は会社員時代の給与所得が基準になるため、収入が下がっていても保険料は高くなります。独立直後は、この負担を見込んで準備しておきましょう。

青色申告をすると保険料は下がりますか？

下がる可能性があります。所得割は所得をもとに計算されるため、青色申告特別控除で所得が下がれば、保険料も下がります。一方、生命保険料控除などの所得控除は、国保の計算では差し引かれません。

保険料が払えないときはどうすればいいですか？

世帯の所得が一定以下なら、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減されます。申請は不要ですが、世帯全員の所得申告が前提です。支払いが難しい場合は、早めに市区町村の窓口に相談しましょう。

まとめ

国民健康保険料は、前年の所得に応じた所得割と、加入者1人あたりの均等割を足して計算します。令和8年度からは区分が4つになり、上限額は合計113万円です。

前年の所得が基準になるため、独立1年目は会社員時代の収入で計算され高くなりがちです。青色申告で所得を下げれば保険料も下がります。低所得世帯には軽減制度がありますが、世帯全員の所得申告が前提です。

保険料の金額や料率は市区町村ごとに異なります。正確な金額は、お住まいの市区町村の公式情報でご確認ください。