個人事業主の節税方法まとめ
同じ売上でも、節税を知っているかどうかで手元に残るお金は変わります。個人事業主の節税は、難しいテクニックではなく、基本の積み重ねです。
やることは大きく3つ。青色申告、経費、所得控除です。
この記事では、個人事業主の節税方法を、この3つの柱から整理します。
01節税の全体像
まず、節税の考え方を押さえます。
税金は、「（売上 − 経費 − 各種控除）× 税率」でざっくり決まります。だから、税金を下げる方法は、経費を漏れなく計上し、使える控除を使い切ることに尽きます。
大きな柱は次の3つです。
- 青色申告：申告方法そのもので控除を得る
- 経費：事業の支出を漏れなく計上する
- 所得控除：共済やiDeCoなどで所得を減らす
02柱① 青色申告
いちばん基本かつ効果が大きいのが、青色申告です。
青色申告をすると、最大65万円の青色申告特別控除が受けられます。複式簿記での記帳とe-Taxでの提出が条件ですが、会計ソフトを使えば難しくありません。ほかにも、赤字の繰越や家族への給与の経費化など、メリットが多くあります。
まだ白色の人は、まず青色申告への切り替えが最優先です。詳しくは 青色申告のメリット｜65万円控除とは にまとめています。
03柱② 経費を漏れなく
次に、経費です。
事業のための支出は、漏れなく経費に計上します。家賃・通信費・消耗品費など、意外と取りこぼしやすい費目があります。自宅で仕事をしているなら、家賃や光熱費の一部も按分して経費にできます。
「事業に必要か」を軸に、使えるものは計上する。経費にできるものの一覧は 個人事業主が経費にできるもの一覧 で解説しています。
04柱③ 所得控除を使い切る
3つめが、所得控除です。ここが節税の伸びしろになります。
事業の経費とは別に、所得から直接引ける控除があります。個人事業主が使いやすいのは次のものです。
- 小規模企業共済：掛金が全額所得控除。個人事業主の退職金制度（小規模企業共済とは｜節税と退職金）
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除。老後資金づくり（iDeCo・国民年金基金で節税する）
- ふるさと納税：実質2,000円で返礼品（ふるさと納税は個人事業主にも有効か）
- 医療費控除・生命保険料控除など
これらは、将来の備えや生活とセットで節税できるのが強みです。
05消費税の選択も忘れずに
売上が伸びてきたら、消費税も節税の対象になります。
2年前（基準期間）の課税売上が1,000万円以下なら、消費税の納税が免除される免税事業者になれます。課税事業者でも、簡易課税を選べば納税額を抑えられる場合があります。ただし、インボイス制度との兼ね合いがあるため、状況に応じた判断が必要です。
06節税と脱税は違う
最後に、大切な線引きです。
節税は、制度を正しく使って税負担を減らすことです。一方、事業に関係のない支出を経費にしたり、売上を隠したりするのは脱税で、重いペナルティの対象になります。
あくまで「事業に必要な範囲」で、制度に沿って行うのが節税です。やりすぎは、かえって大きな損失につながります。
よくある質問
個人事業主の節税で最初にやるべきことは何ですか？
青色申告への切り替えです。最大65万円の控除が受けられ、効果が大きく、会計ソフトを使えば手間も抑えられます。まだ白色の人は、まず青色申告承認申請書の提出を検討しましょう。
経費を増やせば税金は減りますか？
事業に必要な経費を漏れなく計上すれば、所得が下がり税金も減ります。ただし、事業と関係のない支出まで計上すると脱税になり、税務調査で否認され追徴課税の対象になります。あくまで事業に必要な範囲です。
所得控除にはどんなものがありますか？
個人事業主が使いやすいのは、小規模企業共済、iDeCo、ふるさと納税、医療費控除、生命保険料控除などです。特に小規模企業共済とiDeCoは掛金が全額所得控除になり、将来の備えと節税を同時に実現できます。
節税と脱税の違いは何ですか？
節税は制度を正しく使って税負担を減らすこと、脱税は事業と無関係の支出の計上や売上の隠蔽など不正に税を逃れることです。脱税は重いペナルティの対象になります。制度に沿った範囲で行うのが節税です。
消費税でも節税できますか？
基準期間の課税売上が1,000万円以下なら免税事業者になれます。課税事業者でも簡易課税で納税額を抑えられる場合があります。ただしインボイス制度との兼ね合いがあるため、状況に応じた判断が必要です。
まとめ
個人事業主の節税は、青色申告・経費・所得控除の3つの柱で考えます。まず青色申告で最大65万円の控除という土台を作り、次に事業の経費を漏れなく計上し、さらに小規模企業共済やiDeCoなどの所得控除を積み上げます。
売上が伸びたら消費税の選択も検討します。大切なのは、あくまで事業に必要な範囲で制度に沿って行うことです。節税と脱税は別物なので、正しい方法で手元に残るお金を増やしましょう。
税務の最終的な判断は、国税庁の公式情報や、税務署・税理士への確認に従ってください。